菅義偉内閣は、2020年9月の発足から約1年という短い期間でありながら、長年停滞していた日本の構造的課題に次々とメスを入れました。
自らを「仕事師内閣」と称し、派手なパフォーマンスよりも着実な「実績」を積み上げることに徹したその政治姿勢は、退任後に改めて高い評価を得ています。
本記事では、菅義偉氏が総理大臣として具体的に何をやったのか、そしてその成果が現在の日本にどのような影響を与えているのか、主要な功績を網羅してまとめました。
菅義偉内閣が残した最大の「実績」とは：国民生活に直結する改革の全貌
菅政権の最大の特徴は、国民が日常で感じる「不条理」や「負担」を政治の力で直接解決しようとした点にあります。
多くの政治家が二の足と思っていた既得権益の打破を、驚異的なスピード感で実行に移しました。
ここでは、菅義偉氏が内閣総理大臣として成し遂げた主要な実績の全体像を俯瞰していきます。
「実行の政治」を支えた菅氏の政治哲学とスピード感
菅氏は官房長官時代から「当たり前のことを当たり前にやる」という信念を貫いてきました。
首相就任後も、縦割り行政の打破を最優先課題に掲げ、各省庁にまたがる複雑な問題を首相官邸主導で一気に解決へと導きました。
その決断の早さは、デジタル庁の創設や携帯電話料金の値下げ交渉において顕著に現れています。
菅政権の成果が再評価される理由と現在の日本への影響
退任後、時間が経過するにつれて、菅政権が撒いた「改革の種」が次々と芽吹いています。
例えば、デジタル庁の存在は現在のマイナンバーカード普及の基盤となり、携帯料金の値下げは家計の固定費削減に大きく寄与しました。
一時的な人気取りではなく、10年後、20年後の日本を見据えた「実利」を追求したことが、現在の高い評価に繋がっています。
携帯電話料金の大幅値下げ：家計を支える具体的成果
菅氏が官房長官時代から一貫して訴え続けてきたのが、日本の携帯電話料金の高さでした。
「公共の電波を使っているにもかかわらず、諸外国と比べて高すぎる」という極めてシンプルな正論を武器に、大手キャリア（MNO）との粘り強い交渉を進めました。
その結果、国民の家計負担を年間で数千億円規模で削減するという、目に見える実績を叩き出しました。
総務省の試算によれば、これら一連の値下げによって、国民全体の携帯電話料金の支払額は年間で約4,300億円程度減少したとされており、家計の可処分所得を押し上げる大きな要因となっています。 （出典：総務省｜携帯電話料金の値下げに関する動向）
通信業界の既得権益を打破した「菅プレッシャー」の正体
当初、通信各社は値下げに消極的でしたが、菅氏は総務省を通じて競争を促すための制度改正を断行しました。
乗り換え手数料の廃止や、SIMロック解除の義務化など、ユーザーが自由に移転できる環境を整備したのです。
これにより、キャリア側は顧客を繋ぎ止めるために、これまでにない低価格プランを打ち出さざるを得なくなりました。
「ahamo」「povo」「LINEMO」誕生の背景と市場への衝撃
菅政権の強力な後押しにより、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3大キャリアは、20GBで2,980円という画期的なオンライン専用ブランドを立ち上げました。
これまでの複雑な割引プランを排除し、シンプルで透明性の高い料金体系が実現した瞬間です。
この動きはMVNO（格安スマホ事業者）にも波及し、市場全体の料金水準が劇的に下がることとなりました。
デジタル庁の創設と行政のIT化：縦割り打破の象徴
新型コロナウイルス禍で浮き彫りになったのが、日本の行政システムの遅れと、省庁間のデータ連携の欠如でした。
菅氏は、この「デジタル敗戦」とも言える状況を打破するため、わずか1年という異例の速さで「デジタル庁」を創設しました。
これは、バラバラだった自治体のシステムを標準化し、真の電子政府を目指すための強力な司令塔となりました。
行政のデジタル化がもたらした利便性と今後の展望
デジタル庁の設置により、これまで紙と印鑑に頼っていた行政手続きのオンライン化が加速しました。
マイナンバーカードの活用シーンが拡大し、公金受取口座の登録や健康保険証としての利用などが次々と実現しています。
これは単なるIT化ではなく、国民が役所に行かずに済む「時間の創出」という大きな価値を提供しています。
縦割り行政の弊害を乗り越えるための「司令塔」機能
デジタル庁は、各省庁に対して強力な勧告権を持つ組織として設計されました。
これまでは各省庁が個別にシステムを発注し、互いに互換性がないという非効率な状況が続いていました。
デジタル庁が予算を一括管理することで、無駄なコストを抑えつつ、国家レベルでのシステム統一が進んでいます。
不妊治療の保険適用と少子化対策への本腰
菅氏が自らのライフワークの一つとして掲げていたのが、不妊治療への公的支援の拡充です。
それまでは高額な自由診療であったため、子供を望む夫婦にとって大きな経済的壁となっていました。
菅氏は就任直後からこの問題に取り組み、2022年4月からの保険適用を決定しました。
子供を望む家庭に寄り添う「所得制限」の撤廃
保険適用までの移行措置として、菅氏は助成金制度の大幅な拡充も行いました。
それまで設けられていた所得制限を撤廃し、より多くの世帯が支援を受けられるようにしたのです。
これは「社会全体で子供を育む」という姿勢を具体化した、画期的な政策判断でした。
不妊治療の保険適用がもたらした社会的意義と成果
保険適用の実現により、患者の自己負担は原則3割となり、治療のハードルが劇的に下がりました。
これまで経済的な理由で治療を諦めていた人々にとって、大きな希望の光となりました。
この功績は、日本の少子化対策における一つの大きな転換点として語り継がれています。
コロナ対策とワクチン接種の加速：国民の命を守るスピード感
菅政権下での最大の危機は、言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大でした。
当初、遅れが指摘されていたワクチン接種において、菅氏は「1日100万回」という極めて高い目標を掲げました。
周囲が「不可能だ」と危惧する中で、自衛隊による大規模接種センターの設置や職域接種の導入を強行し、見事に目標を達成しました。
首相官邸の記録によると、2021年6月中旬には目標とした1日100万回を突破し、ピーク時には1日150万回を超える接種が行われました。 （出典：首相官邸｜新型コロナワクチンの接種実績）
1日100万回接種を支えた菅氏の「突破力」
菅氏は閣僚や官僚を直接督促し、自治体の首長とも連携して、接種体制をゼロから構築しました。
医療従事者の確保や、ワクチンの配送網の整備など、現場の課題を一つずつ力技で解決していったのです。
この迅速なワクチン普及が、その後の感染者数抑制と経済活動の再開に決定的な役割を果たしました。
東京オリンピック・パラリンピックの開催と成功
パンデミック下での開催に批判が集まった東京五輪でしたが、菅氏は「安全・安心な大会」の実現を信じ、開催を断行しました。
徹底した感染対策を講じた結果、会場内での大規模なクラスター発生を防ぎ、無事に大会を完遂させました。
世界中に希望を与えたこの大会の成功は、菅政権の強い意志がなければ成し得なかった実績です。
2050年カーボンニュートラルの宣言：日本の産業構造を変える
環境問題においても、菅政権は歴史的な一歩を踏み出しました。
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言したのです。
これは、日本のエネルギー政策や産業構造を根本から変革することを世界に約束する、極めて重い決断でした。
脱炭素社会の実現に向けた経済と環境の好循環
菅氏は「環境対策は経済の制約ではなく、成長の原動力になる」と断言しました。
グリーン成長戦略を策定し、次世代太陽電池や水素エネルギーなどの技術開発に巨額の予算を投じました。
これにより、日本企業が世界の脱炭素市場で主導権を握るための土台が築かれました。
再生可能エネルギーの普及とエネルギー基本計画の改定
カーボンニュートラルの目標に合わせて、政府のエネルギー基本計画も抜本的に見直されました。
再生可能エネルギーを「最優先」の電源として位置づけ、導入拡大に向けた規制緩和が進められました。
この決断は、現在の日本のエネルギー自給率向上や安全保障の観点からも非常に重要視されています。
農林水産物の輸出拡大：地方創生を「稼ぐ力」で支援
菅氏は長年、地方の活性化には「外貨を稼ぐ力」が必要だと説いてきました。
農林水産物の輸出額を2030年までに5兆円にするという野心的な目標を掲げ、強力なトップセールスを展開しました。
その結果、菅政権下で輸出額は過去最高を更新し続け、初めて1兆円の壁を突破しました。
農林水産省の発表によれば、2021年の農林水産物・食品の輸出額は前年比25.6％増の1兆2,385億円となり、政府が長年目標としていた「1兆円」を菅政権下で初めて達成しました。 （出典：農林水産省｜2021年の農林水産物・食品の輸出実績について）
地場産業の競争力を高めるための構造改革
単に輸出を促すだけでなく、生産現場の効率化やスマート農業の導入を支援しました。
また、輸出先の規制（放射性物質検査など）の撤廃を各国に働きかけ、日本の農産物が世界中で評価される環境を整えました。
これは、補助金に頼らない「自立した地方」を作るための極めて現実的なアプローチでした。
最低賃金の引き上げと雇用対策の実績
菅氏は、働く人の所得向上こそが経済の好循環を生むと考え、最低賃金の全国平均1,000円超えを目指しました。
コロナ禍という厳しい状況下でも、過去最大の引き上げ幅を実現し、非正規雇用の方々の生活を支える姿勢を示しました。
雇用の維持と賃金の引き上げを同時に追求したことは、格差正に向けた確かな成果です。
まとめ：菅義偉内閣が示した「実行力」という政治の価値
菅義偉内閣が残した実績を振り返ると、そこには共通して「国民の利益」を最優先に考える一貫した姿勢があります。
携帯料金の値下げ、デジタル庁の創設、不妊治療の保険適用、カーボンニュートラルの宣言、そしてワクチン接種の加速。
これらの一つひとつが、日本の将来にとって不可欠な大改革であり、菅氏の圧倒的な「実行力」がなければ実現しなかったものばかりです。
派手なスピーチやビジョンを語るよりも、目の前の課題を解決し、具体的な成果を出すこと。
菅義偉氏が示した「実行の政治」は、日本の政治史において、実務型リーダーシップの極めて重要なモデルケースとして、今後も高く評価され続けることでしょう。
